業務用無線機・業務無線とは

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業務用無線機・業務無線とは

業務用無線機・業務無線とは

業務無線(業務用無線機)とは

業務無線(ぎょうむむせん)または業務用無線(ぎょうむようむせん)とは、狭義には業務用の情報伝達のための専用無線をいい、広義には電気通信役務として電気通信事業者が公衆に提供する(携帯電話・PHS等)以外のほぼ全ての無線をいいます。

また業務無線(業務用無線)は、企業・団体・官公庁等の業務で使用する無線通信システムを指します。業務無線の利用範囲は幅広く、その種類は警察無線・消防無線・防災無線・鉄道無線・船舶無線・空港無線など、多岐に渡ります。業務無線・業務用無線機を目にするシーンはタクシーやイベント会場など、私たちにとても身近な場所であることも多いです。業務無線・業務用無線機はあくまで業務上での使用を目的としている為、特定小型無線を除いてレジャー用途に使用することは出来ません。


業務用無線機・業務無線の特徴

業務用無線機には一般的に次の特徴があります。

所定の無線局との間で確実な通信が出来れば十分であるため、最小限のスイッチ・つまみを備えるのみで、アマチュア無線機のような運用者の裁量で機能や特性を変更するための多数のスイッチ・つまみは持たない(「電波の質に影響を及ぼす技術操作」ができるのは、第三級海上無線通信士以外の無線通信士、陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士、アマチュア無線技士のみ)。

音声通信機の場合、電源スイッチ(及び連動する通電表示灯、通話状態表示灯)と音量調整つまみ、スケルチ調整つまみ、チャネル切替スイッチのみです(周波数が一つの場合はチャネルスイッチはない。音量・スケルチが内部で調整されていて操作出来ない機種さえもある)。

悪天候・悪環境の中で使用される(化学工場や鉱山では引火性の気体や粉塵の中で常時使用される。また消防用携帯無線機は裸火に曝される事さえある)事を想定した防爆・防塵・耐水・耐衝撃性などを強化した筐体を持つ機種もあります。設計は多機能が要求されない分、高信頼性の実現に注力されます。

確実な通信という観点から、耐妨害性に重点を置いた回路構成となっている。このため、少々の感度低下を許容して、急峻なスカート特性のフィルタが使われます。感度についてはアマチュア無線とは異なり予め利用状況(運用者間の距離や地形、基地局の機器・配置)を含めた総合的な設計により通信に十分な信号強度を想定します。感度が良すぎるとオーバーリーチとなり混信の原因となることから、無線機とアンテナの間に減衰器(アッテネータ)を挿入して感度を落とすことさえあります。

複数の周波数に対応するためPLLシンセサイザを用い、周波数が一つの場合であっても変更できないのみで専用の設計はされないことが一般的であり、VCOのC/N(搬送波対雑音比)には特段の注意が払われます。

業務無線の目的は、確実な通信を行うこと。その為、業務無線は余計な機能を省き、簡単な操作で通信出来る機器が一般的です。「確実な通信」が目的の為、業務無線は適切な感度設定やフィルタの設定により混信や妨害に強固です。

また、悪天候や悪条件の中で使用される事も想定され、耐水・防塵・堅牢な筐体を持つ物が多く、様々な業務で利用されている事が業務無線の特徴です。

業務無線の特徴

業務用無線機・業務無線ブランド

業務用無線機のブランドは無線機器専門の会社から総合家電・電子機器メーカーまで多岐にわたります。

  • アイコム
  • アルインコ
  • ケンウッド
  • シャープ
  • バーテックススタンダード
  • パナソニック
  • モトローラ

などなど。


業務無線(業務用無線機)一覧表

業務無線・業務用無線機には大きく分けて「近距離型」「中距離型」「広域型」があり、それぞれ特徴があります。その特徴を下記の表にまとめました。業務無線の各種類毎の特徴は、次のページから解説しています。業務用無線機は用途に合わせた物を選びましょう。


業務無線一覧
近距離 中距離 広域
特定小電力無線 小エリア
無線
簡易無線 一般業務用
無線
mcAccess e JSMR
通信距離 0.1~0.5km 1~2km 1~10km 出力、条件による 制御局を介した全国エリア 制御局を介した商圏内
送信出力 10mw 1w 1~5w 5~25w~他
各種
2w 10w
データ
伝送
免許申請
資格
ランニング
コスト
通信費用
電波
利用料
免許更新 5年 5年 5年(5/31) 5年(5/31) 5年(5/31)
電波法の罰則

電波法第108条の2に「重要無線通信妨害罪」として「電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。」と定められており、刑法第234条の威力業務妨害の「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」より重く処罰される可能性があります。
業務無線・業務用無線機は正しく使用しましょう。