業務用無線の免許について

無線局は自由に開設することを許されていません。
無線局を開設しようとする者は、原則として総務大臣の免許を受けなければなりません。（電波法　第４条）
無線局の免許制度は、電波が有限希少な資源であり、その利用を各人の自由に委ねると混信により円滑な通信の疎通ができなくなる等の弊害が生じてしまうため、「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進する電波法の目的）。」という観点から導入されたものです。
総務大臣の免許がないのに無線局を開設し、又は運用した者には罰則が定められています。
（「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」電波法１１０条、電波法１１４条）

無線局の免許には、５年または５年目の５月３１日までの有効期限があります。免許の更新は有効期限の6ヶ月前から3ヶ月前までの３ヶ月間に申請しなければ失効します。弊社では申請時期が近づきましたら事前にお知らせしますので安心してお任せください。